アジア研究センターは7月12日、天白キャンパス共通講義棟南で東アジア環境政策研究会との共催によるセミナー「日本の温室効果ガス目標達成に向けた二国間クレジット制度（JCM）の役割と課題」を開催し、学生や教員約200人が参加しました。同研究会は、日本?中国?韓国?台湾を中心とする東アジア地域の環境?エネルギー政策に取り組む各国?地域の研究者らによる組織です。

講師の南光鉉氏は、韓国?大邱慶北研究院研究委員であると同時に、現在アジア研究センターの研究員として、李秀澈経済学部教授と共に「2020年新気候変動枠組み発足に対応した地方の低炭素グリーン成長の方向性模索」をテーマとした研究を進めています。本セミナーでは、地球温暖化の要因といわれる温室効果ガス（主に二酸化炭素）の抑制を実現するための「二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism）」の特徴と今後の課題について、日本での取り組み事例を紹介しました。

学生から「2015年のパリ協定で日本の削減目標が26％とあるが、その算出根拠は」「先進国は途上国へ工場移転を推進しているが、CO2削減の観点から途上国にどのようなサポートができるか」などの質問があり、南氏は「30年後の経済動向を試算した上でCO2排出量を算出し目標が決定された」「先進国は技術協力という観点から途上国のCO2削減をサポートできる。日本とインドネシアで進められている廃熱回収発電システムの開発が良い例である」と講義内容を踏まえて説明しました。