「大学における安全保障貿易管理」に関する講演が5月10日、2019年度第1回大学運営会議の中で行われました。天白キャンパスのタワー75で、同会議のメンバーら約60人が同管理に対する認識を新たにしました。

安全保障貿易管理とは、軍事転用可能な高度な貨物や技術が、大量破壊兵器等^※1を開発等^※2している国などに渡らないよう、これらへの直接輸出や迂回輸出を国際的に協調して防止するための取り組みです。

講演は2部形式で行い、1部では、経済産業省貿易経済協力局貿易管理部安全保障貿易管理課長の猪狩克朗氏が、安全保障貿易管理において、大学で求められる規制内容や国際情勢を概説し、組織としての管理の必要性を強調しました。

2部では、同省安全保障輸出管理アドバイザーで名古屋大学学術研究?産学官連携推進本部特任講師の宮林毅氏が、同大学の取り組み事例を中心とする具体例を解説しました。宮林氏は「トップの理解があると担当者はとても勇気づけられる」と語り、ホップ?ステップ?ジャンプで体制を構築する流れを示しました。

担当の学術研究支援センターの小髙猛司センター長が「今年度中には体制の整備を進めていきたい」と締めくくりました。なお、本学は、経済産業省のアドバイザー制度を活用し、宮林氏より、体制整備を進めるうえでの助言を受けています。

※1「大量破壊兵器等」とは、核兵器?化学兵器?生物兵器?ミサイルをいう。

※2「開発等」とは、開発?製造?使用または貯蔵をいう。