本学経営学部の東田明教授（社会環境会計論、管理会計論）が11月９日、名古屋市中区の名古屋ガーデンパレスで開催された本学を卒業した企業経営者でつくる「名城社長会」の例会の講師として登壇し、「カーボンニュートラルに取り組む経営上の課題－環境と経済の両立を超えて－」と題して講演。ビジネスの第一線に立つ会員に向け、地球規模で対応が求められる急務の課題について企業が歩むべき道筋を指南しました。

東田教授はまず、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の達成に向けて、取引先や株主、投資家、金融機関などの利害関係者からさまざまな形でビジネスに対する圧力が高まっている現状を紹介。「その圧力に対してどう取り組んでいくかが問われており、環境に対して経営者がどんな理念を立ててどう取り組んでいくかが重要」と強調しました。

ビジネスの中に環境問題を組み込んだ環境経営のマネジメント手法として、東田教授は「環境経営理念」の構築、環境問題をコスト評価した意思決定、社内でコミュニケーションを密にして従業員の自発的行動を促すことなどを列挙。さらに「会社全体としてどういう方向に進んでいるか、社会に対してどんな貢献をしているかを開示する『環境情報開示』が求められている」との考えを示しました。

その上で東田教授は「環境と経済の両立を目指すことは入口としては素晴らしいが、長期的にカーボンニュートラルに取り組む上では、温室効果ガス削減が利益に繋がらなくなったり、利害関係者が要求する環境目標が変化するなど、様々なパラドックス（矛盾）に直面する可能性が高い。つまり、環境と経済の両立だけでは長期的に取り組みを続けるのは難しくなる可能性がある。そうした状況の中で環境や社会的課題に向けた活動をどう継続していくかが課題」と指摘。「ある種の妥協が必要。利害関係者からの様々な意見がある中で、対話により妥協点を探しながら合意を図っていくマネジメント手法が必要になってくる」と総括しました。

第６回となるこの日の例会には会員と立花貞司理事長、小原章裕学長ら本学関係者を合わせて約60人が出席。一柳鎨（はじめ）会長、立花理事長のあいさつに続き、新規会員や会員企業の紹介などが行われました。