法学部／法学科科目 Pick Up
憲法I
国の基本法である憲法は、国民主権、基本的人権の尊重などといった国民生活の基本的な価値を定めています。他の法律は憲法の規定に反することは許されません。このような憲法の役割と重要性を学び、その意味を考えると同時に、日本国憲法の下でどのような人権が保障されており、実社会で憲法の理念や精神がどのように生かされているかについて、具体的な判例の学習などを通じて修得します。国の統治機構のあり方について学ぶ「憲法II」や他の法分野に深い関連がある、法律学の基本科目です。
民法I
民法は、売買や賃貸借など諸々の契約にかかわる問題や所有権、あるいは家族や婚姻など、日常生活に深く関係する身近な法です。「民法I」では、民法の全体像と、民法の中心概念である「権利」に関する共通のルール＝総則を学修します。ここで身に付けた知識や法的思考法にもとづいて、契約違反や債権担保に深く関わる「民法II」、契約?不法行為の具体的なルールを学ぶ「民法III」、動産?不動産に対する権利を扱う「民法IV」、夫婦?親子など家族関係や相続のルールを対象とする「民法V」といった民法科目、さらには「民事訴訟法」「民事執行法」などの民事救済手続法、消費者法などにつながっていきます。
刑法I
刑法は、犯罪とは何か、どのような場合にどのような処罰が科されるのかということについて学ぶ学問です。「刑法I」では刑法の全般的な内容や犯罪と刑罰の基本的な考え方を、「刑法II」では、殺人罪や傷害罪といった具体的な犯罪行為の類型とそれに対する刑罰について学びます。新聞やテレビなどで報道される犯罪も取り上げつつ、刑法の条文の解釈を中心に学習します。さらに、刑罰とは何か、罪とは何か、刑法が存在する意味などといった本質的な問題も追究します。
企業法I
社会生活において、物品の売買、賃貸借などの取引は欠かせません。商人同士の取引の場合、営利を目的とし反復継続して行われる商行為であり、また商人という対等な立場にある者同士での取引であるという点で、一般市民同士の取引とは別に扱われます。企業法はこうした商取引に関する内容を扱います。「企業法I」で学ぶ商法総則?商行為の内容は、「企業法II」（会社法）、「企業法III」（手形?小切手法）、「企業法IV」（保険法）、さらには「知的財産法」などの分野につながっていきます。
行政法I
行政活動には、警察に関するもの、廃棄物に関するもの、都市計画に関するもの、その他、非常に多くの分野があります。行政法では、こうした行政や公務員の活動に関する法律問題を扱います。「行政法I」では、それら各行政分野に共通して使われる行政活動の手段などにはどのようなものがあるか、それぞれにはどういう特徴があるかなどを学習します。そして「行政法II」では、行政事件訴訟法、国家賠償法などの規定する行政救済のしくみに関する基礎的な知識を身に付けるとともに、行政法の総体的な理解を深めていきます。
特設科目A（実践法教育）
「教えることを通じて学ぶ」というコンセプトの下、高校生とともに裁判員裁判の模擬裁判を行うための準備をし、実践する講義です。テーマについて自ら調べた内容をまとめ、相手に伝える力を身に付けることにより、コミュニケーション能力を養います。また、模擬裁判のシナリオ作りや証拠品の準備なども学生が担当します。最大30人程度の少人数クラスで1年間通じて力を身に付け、最終的に高校生とともに模擬裁判を実践しますので、受け身ではない積極的な学ぶ姿勢が必要です。
行政学
行政は法律をもとに政策を立案し活動しますが、その活動内容は法律によってのみ説明できるものではありません。行政の活動はそれにかかわる人々の利害関係、社会経済状況、過去の経緯などが複雑に絡み合って形成され、実施されます。行政学では、国の行政機構や地方自治体がどのように作られているか、それはどのように運用されているのか、その結果どのような政策が形成?執行されているかなどを学ぶことで、その活動内容を理解し、ひいては現代社会の様々な問題を理解する科目です。
特設科目B（名城進路講座-大志を抱け）
各界で活躍する大发体育官网_澳门游戏网站法学部の卒業生が講師を務め、自らの経験や後輩である学生に対してメッセージを送る講義です。弁護士や司法書士、公務員、金融機関、会社役員など、さまざまな職種の先輩方が講師を務めるオムニバス形式で、その道を極めた人ならではの経験談を語ります。職業の具体的な内容を聴くことができるため、学生の進路選択の具体的なアドバイスにもなります。先輩たちから送られる熱いメッセージは、「自分でもやればできるのだ」と学生自身が「大志」を抱く手助けとなっています。
